事業継承は〇〇〇〇から〇〇するとうまくいく！？ 開業医のための事業継承の考え方と実例

動画内容

【事業承継を人生から設計】

本講義の結論は明快です。事業承継は“医院経営の終盤タスク”ではなく、院長自身の人生設計から逆算して描くべき計画です。退任時期、家族の希望、資産形成とキャッシュフローを起点に、承継方式を選択します。

【個人開業と医療法人の要点】

個人は廃止届→新規開設で資産・雇用契約の作り直しが必要。医療法人は社員総会等の決議で代表交代が可能で、雇用や機器等の一体承継がしやすい。持分ありは財産権の評価・対価支払いが論点、持分なしは対価設計が中心です。

【M&Aの現状と留意点】

高齢化と後継者不足で第三者承継は増加傾向。地域医療の継続という公益性を踏まえ、価格だけでなく患者・スタッフの保全、運営方針の適合を重視します。

【親族承継と第三者承継】

親族承継は意思疎通や引継期間を取りやすい一方、方針の衝突や資産整理が課題。第三者承継は個人保証解除やまとまった資金確保の利点がある反面、評価・タイミング調整、引継ぎ後トラブル防止の合意事項が鍵となります。

【実例で学ぶ改善手順】

症例1では金利見直しで長期利息を圧縮し、採用投資と法人化で将来の選択肢を拡張。MS法人を併設し、資産・趣味事業の器として活用。症例2では可視化（PL/CF/人事）と保険の適正化により資金余力を創出し、家族構成に応じた所得分散・資産活用を設計しました。

【実務チェックリスト】

①退任時期とライフイベント 

②承継方式（親族/第三者） 

③法人形態（個人/医療法人・持分） 

④資産・負債・個人保証 

⑤雇用継続と就業条件 

⑥診療方針の継続性 

⑦税務・相続・評価 

⑧資金繰り/金利/設備更新 

⑨MS法人等の器 

⑩地域医療への貢献指標。

【まとめ】

“いつ・誰に・何を引き継ぐか”を数値と文書に落とし、専門家チームとロードマップ化する。

これが、患者・スタッフ・院長家族の三方良しを実現する近道です。