ORTC 利用規約

（本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します）

第1章　総則（会員規約）

第1条（目的および適用）

本規約は、役に立つ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する、動画配信、セミナー配信、研修、各種コンテンツ掲載、決済および販売管理プラットフォーム「ORTC」ならびに「ORTC online」（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する者は、当社所定の方法により会員登録を行い、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします（以下「会員」といいます）。
当社は、本規約のほか、本サービスの内容ごとに個別規約、ガイドライン、ヘルプページその他のルール（以下総称して「個別規約等」といいます。）を定めることがあります。
本規約と個別規約等の内容が異なる場合には、個別規約等の定めが優先して適用されます。
個別規約等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約の内容および効力発生時期は、ウェブサイトへの掲示、電子メール、管理画面への表示その他当社が適当と判断する方法により、効力発生日前までに会員に周知します。

第3条（通知・連絡）

当社から会員への通知は、電子メール、管理画面、ウェブサイトへの掲示、LINEその他当社が適当と判断する方法により行います。
当社がウェブサイトへの掲載等により通知を行った場合には、当該掲載時に効力を生じるものとします。
会員から当社への連絡は、当社が指定する方法によるものとします。

第2章　会員登録・管理

第4条（会員登録）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により会員登録を行うものとします。
未成年者が会員登録を行う場合には、法定代理人の同意を得るものとし、登録完了時点で当社は当該同意があったものとみなします。

第5条（IDおよびパスワード）

会員は、自己の責任において、IDおよびパスワードを厳重に管理するものとします。
当社の故意または重過失、もしくは当社のシステム不備による場合を除き、IDおよびパスワードの不正利用により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社は、登録されたIDおよびパスワードにより行われた本サービスの利用を、当該会員による利用とみなします。

第6条（譲渡等の禁止）

会員は、会員たる地位、本サービスを利用する権利およびこれに付随する権利義務を、第三者に譲渡、貸与、承継、使用許諾その他一切の処分をしてはなりません。

第7条（登録情報の変更）

会員は、メールアドレス、電話番号、クレジットカード情報その他当社に登録した情報に変更が生じた場合、直ちに登録情報の変更手続きを行うものとします。
登録情報の変更を怠ったことにより会員に生じた不利益または損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条（退会）

会員は、当社所定の方法により退会することができます。
会員は、退会により会員たる地位を喪失し、本サービスを利用することができなくなります。
退会完了後は、喪失した会員たる地位を復元することはできません。
会員が当社に対して金銭債務その他の債務を負担している場合、退会によって当該債務を免れるものではありません。
会員が保有する未使用の前払式支払手段は、退会時にすべて失効するものとし、当社は法令に定めがある場合を除き返金等を行いません。

第3章　購入者（通常会員）に関する規定

第9条（有料コンテンツの利用）

会員は、本サービス上で有料と表示された動画、セミナー、研修その他のコンテンツを、当社所定の方法により購入し、視聴または参加することができます。

第10条（購入者の支払義務）

会員は、有料コンテンツごとに表示された金額を支払うものとします。
会員が支払う料金には、講師ユーザーに課されるシステム利用料その他の費用は含まれず、会員に対して追加で請求されることはありません。

第11条（決済）

会員は、本サービスの利用料、商品の購入代金、送料その他会員が負担すべき費用（以下「対価」といいます。）を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
会員は、当社が指定する決済会社が提供する決済手段を利用することができます。
決済会社との間で生じた紛争については、会員と決済会社との間で解決するものとし、当社は一切関与しません。
会員は、理由の如何を問わず、支払い済みの対価について返還を請求することはできません。

第4章　講師ユーザーに関する特則

第12条（講師ユーザー）

本章は、本サービス上で有料コンテンツを登録・販売する会員（以下「講師ユーザー」といいます。）にのみ適用されます。

第13条（講師登録および同意）

講師ユーザーは、当社所定の方法により講師登録を行い、本章および次章に定める条件に明示的に同意するものとします。
ただし、当社が企画・運営するセミナー又はコンテンツについて、当社が講師として出演を依頼し、別途報酬、条件等を個別に合意した者（以下「依頼講師」といいます。）については、本章および次章の全部又は一部を適用しないことができるものとし、その取扱いは当社と当該依頼講師との間で締結される個別契約の定めによるものとします。
依頼講師に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとします。

第14条（販売主体および売上の帰属）

有料コンテンツの販売契約は、当社と購入者との間で成立します。
当該売上金は一旦すべて当社に帰属し、当社が受領します。

第5章　講師ユーザーの料金・精算

第15条（システム利用料）

講師ユーザーは、当社が別途定める方法による算定方法に基づき、各号に定める売上連動型システム利用料または固定システム利用料のいずれか高い金額を、当該月のシステム利用料として当社に支払うものとします。
(1）売上連動型システム料
　本サービスを通じて販売された有料コンテンツの当該月の売上金額（税込）の20％
(2) 固定システム利用料
　月額30,000円（税別）
講師ユーザーが当月内に新規に登録し公開できる有料コンテンツは3本までとし、4本目以降を登録・公開する場合には、超過1本につき10,000円（税別）の追加利用料を前項に規定する当月分のシステム利用料に合算して支払うものとします。

第15条の2（完全成果報酬講師）

当社は、講師ユーザーのうち、当社が別途定める基準を満たし、当社が承認した者（以下「完全成果報酬講師」といいます。）については、第15条第2項および第3項の規定を適用せず、売上に連動した成果報酬のみを適用するものとします。
完全成果報酬講師に対して適用される売上連動型の成果報酬率は、第15条第1項に定める率を上限として、当社が別途定めるものとします。
完全成果報酬講師としての承認は、当社の裁量により行うものとし、講師ユーザーは、当社が承認を行わないことについて異議を述べることはできないものとします。
完全成果報酬講師は、次の各号に定める条件をすべて満たす必要があるものとします。
(1) 当該有料コンテンツについて、ORTCにおける独占配信、又は当社が定める期間における先行配信を行うこと
(2) 当該有料コンテンツの販売価格について、他のプラットフォーム又は販売経路における価格を上回らないこと（最安価格保証）
(3) 当社が定める範囲内において、コンテンツの登録本数、公開期間、公開方法その他運営上必要な事項について、当社の管理および指示に従うこと
講師ユーザーが、法人、団体その他これらに準ずる組織により実質的に運営されていると当社が判断した場合、当社は、完全成果報酬講師としての承認を行わないこと、又は追加の審査、条件付承認若しくは承認の取消しを行うことができるものとします。
完全成果報酬講師が前各項に定める条件に違反した場合、又は当社が不適当と判断した場合、当社は、事前の通知なく、当該承認を将来に向かって取消し、取消し以降については、第15条に定める通常のシステム利用料を適用することができるものとします。
完全成果報酬講師に関する成果報酬率、精算方法その他必要な事項については、本規約の定めのほか、当社が別途定める条件によるものとします。

第16条（精算および返金）

売上金は、月末締め翌月末払いにより精算します。
返金が発生した場合、1件あたり1,500円（税別）の返金手数料を講師ユーザーが負担するものとします。

第17条（最低利用期間）

講師ユーザーの最低利用期間は6か月とし、途中解約の場合であっても、残期間分の月額利用料を支払う義務を負うものとします。

第6章　共通規定

第18条（サービス利用環境）

会員は、本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェアおよび通信環境を、自己の責任と費用で準備するものとします。
通信費等は会員の負担とします。
プロキシサーバー、VPN等を経由した利用により正常に利用できない場合があります。

第19条（会員の自己責任）

会員は、本サービスの利用に関連して第三者との間に生じた紛争を、自己の責任と費用により解決するものとします。
会員は、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で賠償するものとします。

第20条（禁止行為）

当社は、会員による本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為を禁止します。
(1) 当社又は第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他知的財産権を侵害する行為
(2) 当社又は第三者の財産権、肖像権、パブリシティ権、人格権、名誉権、プライバシー権等を侵害する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 法令に反する行為
(5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為及び犯罪的行為を助長する行為
(6) 児童ポルノ、ポルノ、わいせつ物の頒布等を規制する法令に違反する行為
(7) 虚偽の情報を投稿する行為
(8) 当社のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(9) 本サービスの運営を妨害する行為
(10) 本サービスを、本サービスの本来のサービス提供目的とは異なる目的で利用する行為
(11) 本サービスで提供されるコンテンツに施されたセキュリティ、DRM等の技術的保護手段を削除し、回避し、無効化する行為
(12) 当社又は第三者に不利益を与える行為
(13) 当社又は第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為
(14) 第三者を差別又は差別を助長する行為
(15) 第三者の承諾なく個人情報又はプライバシー情報を収集し、公開する行為
(16) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
(17) 会員又は第三者の営業に関する宣伝を目的として本サービスを利用する行為
(18) ねずみ講、マルチ商法を勧誘する目的で本サービスを利用する行為
(19) 本サービスの外に接続するリンクを投稿する行為
(20) 当社の業務に支障をきたす行為
(21) 虚偽の情報を本サービスに登録する行為
(22) 本規約又は個別規約で禁止する行為
(23) その他当社が不適切と判断する行為
前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社はその判断について説明責任を負わないものとします。
当社は、会員の行為が第1項の禁止行為に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号に定めるいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 会員登録の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と判断する行為
前項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、会員に対し、本規約又は個別規約に違反する行為により当社に生じた一切の損害、損失及び費用（訴訟費用及び弁護士費用を含みます。）の賠償を求めることができるものとします。

第21条（サービス利用制限）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員による本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1) 会員のユーザーID及びパスワードが第三者に利用されている疑いがある場合
(2) 登録情報に虚偽の情報が含まれている疑いがある場合
(3) 対価等の支払いが遅延している場合又は支払の遅延が生じるおそれがある場合
(4) 当社から会員に対し連絡がとれない場合
(5) その他当社が必要と判断した場合
前項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条（当社による解除）

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を行わずに、会員登録を解除し、退会させることができるものとします。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 対価等の支払いが遅延している場合
(3) 会員の信用状態が悪化し、対価等の支払いの継続が困難である場合
(4) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(5) 会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等又はこれらに準ずる者）に該当すると当社が判断した場合
(7) 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てがあった場合
(8) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(9) その他当社が不適当と判断した場合
前項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第1項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。
退会に伴う未使用の前払式支払手段の失効等については、本規約の関連条項を準用するものとします。

第23条（サービスの提供の中断）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスの保守・点検を行う場合
(2) 火災、停電等の事故が発生した場合
(3) 天変地異等の非常事態が発生した場合
(4) システム障害、ネットワーク障害が発生した場合
(5) 当社の業務上やむを得ない事由が生じた場合
(6) その他当社が必要と判断した場合
前項の措置により会員が本サービスを利用できないことにより生じた損害等について、当社は責任を負わないものとします。
前2項の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが連続して72時間以上利用不能状態が継続した場合、当社は、該当サービスで会員に現実に生じた損害を、当社の判断により次のいずれかの方法により賠償します。ただし、会員は損害発生時から1か月以内に当社に請求を行うものとし、期間内に請求を行わない場合はその権利を失うものとします。
(1) 今後決済する該当サービスの利用料金から、賠償額に相当する金額を減額する方法
(2) 賠償額に相当する金額分の該当サービス利用権を付与する方法

第24条（サービスの変更、追加、廃止）

当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。
当社は、前項による変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではありません。
当社は、本サービスの全部又は重要な一部を変更、追加又は廃止するときは、相当な期間前までに会員に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

第25条（免責）

当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する品質、価値を有することについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスの完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性等について何ら保証しません。
当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がないことを保証しません。
当社は、会員による本サービスの利用又は利用不能により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
本規約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されず、当社は、会員が直近1か月間に支払った利用対価を上限として責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
当社サイトからリンクされた第三者管理サイトについて、当社は一切責任を負いません。

第26条（知的財産権）

本サービスで提供される一切のコンテンツの知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
会員は、当該権利を侵害する行為をしてはなりません。

第27条（事業譲渡）

当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡できるものとします。
会員は、これに伴う会員情報及び権利義務の移転について、あらかじめ同意するものとします。

第28条（業務委託）

当社は、本サービスの業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
当社は、必要と判断した場合、個人情報を当該委託先に提供することができるものとします。

第29条（債権譲渡）

会員は、当社が会員に対する債権を第三者に譲渡することに、あらかじめ同意するものとします。
当社は、債権譲渡に必要な範囲で会員情報を提供できるものとします。
当社及び譲受人は、個別通知を省略できるものとします。

第30条（損害賠償責任）

会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第31条（準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本規約又は本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（個人情報の取り扱い）

当社は、会員の個人情報を、当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱います。

第33条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効とします。

第34条（外部サービスとの連携）

会員は、外部サービスのアカウントを利用して会員登録を行うことができます。
外部サービスの利用については、当該外部サービスの規約が適用されます。
外部サービス利用に関する責任は会員が負うものとします。

第35条（従業員向け受け放題研修）

本サービスには複数の研修コースがあり、月額利用料が発生します。
月額利用料は返金されません。
利用終了時には、当該コンテンツへのアクセス権が失われます。

附則
2026年01月11日　制定・施行