「国民皆歯科健診」は、歯科医療の入口を変えるのか！？簡易な口腔スクリーニング時代に問われる歯科医師の役割

「国民皆歯科健診」という言葉が、歯科界の中で現実味を帯びてきています。

厚生労働省の資料では、2022年の「骨太の方針2022」で「生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診」の具体的な検討が初めて記載され、2025年の「骨太の方針2025」では、具体的な取組を進める必要性が示されたと整理されています。

ただし、今回の論点は単に「歯科健診を増やす」という話にとどまりません。

これまで歯科医院に来ていなかった人を、どのように歯科医療につなげるのか。そして、受診した患者を、どのように継続管理へ導くのか。

ここが、これからの歯科医師に問われる本質です。

国民皆歯科健診とは何か

国民皆歯科健診とは、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期を通じて、すべての国民が生涯にわたり歯科健診を受けやすい環境を整備していく考え方です。

厚生労働省資料では、生涯を通じた歯科健診の推進に向け、歯科健診の機会をどのように広げるか、そして歯科医療機関への受診につなげる仕組みをどう設計するかが論点として示されています。

つまり、国民皆歯科健診は一時的なキャンペーンではありません。歯科口腔保健を社会の仕組みとして広げるための、制度設計上の重要テーマです。

なぜ今、国民皆歯科健診が議論されているのか

背景には、歯科検診の受診率があります。

厚生労働省資料によれば、令和6年に過去1年間で歯科検診を受けた者の割合は63.8％です。一方、歯・口腔の健康づくりプランでは、令和14年度までにこの割合を95％へ引き上げる目標が掲げられています。

さらに資料では、特に20〜39歳において歯科検診を受診する者の割合が低いことも示されています。就労世代では「時間がない」ことが受診しない理由の一つとして示唆されており、新たな方法を含めた歯科健診の機会拡大や環境整備が必要とされています。

ここで重要なのは、歯科医院に自発的に来る患者だけを待っていても、受診率95％には届きにくいという点です。

職域、自治体、保険者、事業主といった場所に、歯科医療への入口を作る必要があります。その一つとして検討されているのが、簡易な口腔スクリーニングです。

簡易な口腔スクリーニングとは何か

簡易な口腔スクリーニングとは、体外診断用医薬品や医療機器を用いた口腔検査などにより、歯科医療機関への受診勧奨につなげる仕組みとして検討されているものです。

厚生労働省資料では、体外診断用医薬品や医療機器による口腔検査から、歯科医療機関への受診勧奨までを「簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診」として整理してはどうか、という案が示されています。

簡易スクリーニングは、歯科医師の診査の代替ではない

ここは、歯科医師が最も慎重に見ておくべき論点です。

厚生労働省資料では、歯科医師による歯科健診では、歯・口腔の状態について広く診査を行っており、健診の種類によらず、歯科の主な疾患であるう蝕・歯周病のいずれも診ていると整理されています。

一方、現時点で承認されている体外診断用医薬品を用いた口腔検査では、主に歯周病リスクの検査に限られます。

さらに資料では、現在上市されている体外診断用医薬品は、唾液のHb濃度または歯肉溝浸出液のAST量を測ることで歯周病リスクを評価するものであり、歯周病を診断しているわけではないと整理されています。

誤解されやすいポイント

簡易な口腔スクリーニングが広がると、生活者や企業側に誤解が生まれる可能性があります。

厚生労働省資料でも、う蝕、咬合状態、口腔機能、口腔粘膜の状態等については、これらのリスクを評価する体外診断用医薬品や医療機器が現時点で上市されていないため、質問紙等で代用する案が示されています。

つまり、簡易スクリーニングで把握できる範囲には限界があります。

だからこそ、歯科医師の役割は小さくなりません。むしろ、より重要になります。

歯科医師に問われるのは「検査後」の設計である

国民皆歯科健診の議論で、歯科医院が考えるべきことは、検査そのものだけではありません。

本当に重要なのは、検査後の受け皿です。

簡易スクリーニングで陽性だった人を、どのように精密検査へつなげるのか。陰性だった人に、どのように定期健診・定期管理の必要性を伝えるのか。自覚症状がない人に、どのように予防とメインテナンスの価値を伝えるのか。

この導線を持たないまま簡易検査だけが広がれば、「検査して終わり」になります。

一方で、歯科医院側が受け皿を整えれば、簡易スクリーニングは新たな患者接点になります。

国民皆歯科健診は、口腔機能管理の重要性を高める

国民皆歯科健診の議論は、歯周病だけの話ではありません。

歯・口腔の健康づくりプランでは、歯科疾患の予防だけでなく、口腔機能の獲得・維持・向上も基本方針として掲げられています。目標指標には、50歳以上における咀嚼良好者の割合なども含まれています。

これは、歯科医療の役割が「疾患を見つけること」だけではなく、「噛む」「食べる」「話す」「飲み込む」といった生活機能を支える方向へ広がっていることを意味します。

歯科健診の入口が広がれば、歯科医院にはこれまで以上に多様な患者が来院する可能性があります。

そのときに求められるのは、疾患の有無だけを伝える診療ではありません。

口腔機能、生活習慣、栄養、全身疾患、オーラルフレイル、メインテナンスまで含めた説明と管理です。

また、口腔機能管理や継続管理の重要性は、診療報酬改定や施設基準対応とも密接に関わります。制度対応の全体像については、関連記事「2026年度診療報酬改定の要点と施設基準対応｜歯科医院が今確認すべき経営戦略」もあわせて確認してください。

歯科医院は何を準備すべきか

国民皆歯科健診が社会実装に近づくほど、歯科医院側には準備が必要になります。

国民皆歯科健診は、歯科医師の仕事を小さくするのか

答えは、逆です。

国民皆歯科健診は、歯科医師の仕事を小さくする制度ではありません。歯科医師の役割を、社会の前面に押し出す制度です。

ただし、それは何もしなくても患者が増えるという意味ではありません。

簡易スクリーニングが普及すれば、歯科医療への入口は広がります。しかし、その入口から来た患者をどう受け止めるかは、歯科医院側に委ねられます。

国民皆歯科健診を医院経営の機会として捉える視点については、関連記事「国民皆歯科健診の流れは、歯科医院にとって最大級の経営機会である」でも詳しく整理しています。

ORTCが注目する視点

ORTCとして注目するのは、国民皆歯科健診が「歯科医療の入口」を変える可能性がある点です。

これまで歯科医院に来なかった人が、職場や自治体で口腔リスクに気づく。その結果、歯科医院を受診する。歯科医師が口腔全体を診査する。必要に応じて精密検査、確定診断、歯科保健指導、治療、メインテナンスへつなげる。

この流れが作られれば、歯科医療は「痛くなってから行く場所」から、「健康を維持するために定期的に関わる場所」へ変わります。

その意味で、国民皆歯科健診は、歯科医院にとって制度対応の話にとどまりません。臨床、予防、口腔機能、患者説明、メインテナンス設計を見直すきっかけになります。

この記事の結論

国民皆歯科健診は、歯科健診の受診率を高めるための制度設計です。簡易な口腔スクリーニングは、その入口を広げる手段として検討されています。

しかし、簡易スクリーニングは歯科医師による口腔診査の代替ではありません。

現時点では、主に歯周病リスクの検査に限られ、う蝕、咬合、口腔機能、口腔粘膜の状態を包括的に評価できるものではありません。

だからこそ、歯科医師の役割は重要になります。

国民皆歯科健診の成否は、スクリーニングの実施率だけでは測れません。

その先で、歯科医療がどれだけ人の健康行動を変えられるか。

ここに、これからの歯科医師の役割があります。

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