口腔機能実地指導料の様式17の4｜受講歴・設備・処遇改善の資料を準備する

口腔機能実地指導料の届出準備では、様式17の4に書く受講歴・設備・処遇改善の情報を、院内の資料と照合します。様式を埋めることだけが目的ではありません。本記事では、資料の集め方と確認順序を説明します。使用する様式と提出方法は、医院を管轄する地方厚生局等の最新案内を確認してください。

最初に所管の最新様式を確認する

四国厚生支局が掲載する様式17の4は、項目を確認するための公式資料例です。すべての医院の提出先や様式をこの資料に統一するものではありません。管轄、改定年月、提出する書類一式、提出方法と受付期限を先に確認します。

研修欄の情報をそろえる

資料例の1ページ目では、歯科衛生士名、講習名、受講年月日、主催者等を確認します。受講年月日は和暦で記載する欄です。実際の受講確認書類と照合し、研修を受けたことが分かる書類は院内で保管します。勤務者や患者の情報を、本記事や公開の作業シートへ入力する必要はありません。

• 受講者本人と、届出に記載する歯科衛生士が一致しているか。
• 講習名と主催者の表記が確認書類に一致しているか。
• 実際に受講した日付を確認できるか。申込日や決済日を受講日として転記していないか。
• 受講した講義範囲と、受講者名義・修了の確認書類を照合したか。
• 研修が複数に分かれる場合、必要な受講歴を落とさず整理できているか。

設備と処遇改善は実態に合わせて確認する

資料例の2ページ目には歯科用ユニット数や、歯科衛生士の処遇改善に関する記載項目があります。設備の台数だけで判断せず、指導を行う時間を定め、その時間に指導用の歯科用ユニットを確保する体制を施設基準通知に照らして確認します。処遇改善は、手当・福利厚生、勤務環境の改善等の実際の取組を確認してください。

申告欄へチェックを入れるために、実施していない取組を記載してはいけません。医院内の確認担当者と根拠資料を整理し、運用と記載が一致しているかを確認します。

受講予定で届け出る場合は、再届出まで管理する

研修に関する経過措置は2027年5月31日までです。疑義解釈その1・歯科問8に基づき、2027年5月診療分までの届出に受講予定を記載できる取扱いと、6月以降の継続算定のための受講歴を記載した再届出を区別します。予定の記載を修了済みの受講歴として扱わないでください。

提出前に確認すること

1. 管轄の最新様式と通知を使っている。
2. 研修、設備、処遇改善の記載が院内の実態・資料に一致している。
3. 受講確認書類を保管し、講習名・主催者・受講者・受講日の確認記録を残している。
4. 所管の案内に沿って書類一式・提出先・方法を確認している。
5. 受講予定での届出は、受講確認と再届出の担当・院内予定も決めている。
6. 提出後の控えと受理状況を確認する担当者がいる。

施設基準全体は口腔機能実地指導料の研修・設備・届出の解説、日常業務との接続は口腔機能関連の算定・運用チェックを参照してください。

よくある質問

修了証を添付すれば他の確認は不要ですか。

受講確認書類の保管と、提出書類の扱いを所管の案内で確認します。研修以外の施設基準や届出事項も確認が必要です。

全国で同じ提出期限ですか。

本記事では提出期限を一律に断定しません。算定開始・継続に必要な手続について、医院を管轄する窓口の最新案内を確認してください。

申込済みなら受講済みと記載できますか。

申込みと研修修了は別です。経過措置による受講予定の記載と、実際の受講歴を混同しないでください。

一次資料・確認日

• 四国厚生支局・様式17の4：1〜2ページ。
• 特掲診療料の施設基準等：第13の4・様式17の4。
• 2026年3月23日・疑義解釈その1：歯科問6〜8、PDF19ページ。
• 2026年4月1日・疑義解釈その2：歯科問5、PDF81ページ。両症を別々の研修で受講した場合の記載。
• 厚生労働省・令和8年度診療報酬改定について：訂正・新通知の確認先。

原稿作成・資料取得日：2026年11月1日。公式様式の記載項目を説明する原稿であり、行政機関による届出受理や個々の算定を保証するものではありません。公開前の法令照合が必要です。