令和8年度診療報酬改定｜口腔機能管理料1・2と口腔機能実地指導料の算定・運用チェック

令和8年度診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。施行から約2か月が経過した現在、院内で再確認したいのが、小児・成人の口腔機能管理料1・2の区分、46点で新設された口腔機能実地指導料、施設基準の届出、記録、併算定の運用です。本記事では、2026年8月9日時点で厚生労働省が公表している告示・通知、疑義解釈資料その11までを確認し、院長・歯科医師・歯科衛生士・請求担当者が押さえるべき実務を整理します。

この記事でわかること

• 小児口腔機能管理料1・2と、成人の口腔機能管理料1・2の区分
• 口腔機能実地指導料46点の対象、施設基準、研修の経過措置
• 管理計画、文書提供、写真、診療録などの記録要件
• 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料などとの併算定関係
• 点数差を「そのまま増収・利益」と誤解しないための見方
• 院内へ定着させるための実務フローと確認指標

なぜ令和8年度改定で口腔機能管理が重視されたのか

令和8・9年度の診療報酬は、2年度平均でプラス3.09％とされました。ただし、この数値は個々の歯科医院の収入が一律に3.09％増えることを意味しません。歯科では、口腔機能に関する管理の評価が見直され、小児・成人の管理料が2区分化されるとともに、歯科衛生士による口腔機能実地指導が独立した評価になりました。

厚生労働省の検討資料に示されたNDBデータでは、2023年5月に、口腔機能発達不全症の傷病名があり歯科疾患管理料のみが算定されたレセプトは130,724件、小児口腔機能管理料が算定されたレセプトは7,031件でした。これはレセプト件数の比較であり、病名がある全症例で直ちに管理料を算定できることを示す数字ではありません。今回の改定は、適切な診断・評価・管理を日常臨床へ組み込みやすくする方向の見直しとして捉える必要があります。

口腔機能管理料1・2と口腔機能実地指導料の違い

小児・成人の口腔機能管理料1・2そのものについて、口腔機能実地指導料と同じ施設基準の届出が必要なわけではありません。一方、口腔機能実地指導料46点には施設基準の届出が必要です。また、口腔管理体制強化加算には別の施設基準があります。

院長が確認すべき6つの実務ポイント

1．小児の1・2は「検査機器の有無」ではなく評価項目数で分かれる

原稿で最も重要な訂正点です。小児口腔機能管理料1は評価項目が3項目以上、小児口腔機能管理料2は2項目に該当する患者が対象です。成人の口腔機能管理料1・2と同じく「検査をしたか、しなかったか」で区分すると、誤算定につながります。

2．管理料は病名だけでは算定できない

小児・成人とも、関係学会の診断基準に基づく診断に加え、口腔機能の評価、管理計画の作成、患者等への説明・同意、文書提供、継続的な管理が必要です。提供文書の写しと管理記録は診療録へ添付または所定の方法で保存します。

小児口腔機能管理料では、初回算定日に口腔外または口腔内のカラー写真を撮影し、その後も少なくとも管理料を3回算定するごとに1回以上撮影して、診療録への添付または電子媒体での保存・管理が必要です。

3．口腔機能実地指導料は「歯科衛生士が指導した」だけでは足りない

算定には、主治の歯科医師の具体的な指示、研修を受講した歯科衛生士による実地指導、患者への文書提供が必要です。文書には、指導内容、医療機関名、主治歯科医師名、指導を行った歯科衛生士名を記載します。疑義解釈では、歯科衛生士名を名字のみとすることも認められています。

文書提供は初回時に行い、指導内容が変わったとき、改善が認められないときなど必要に応じて更新し、少なくとも6か月に1回以上行います。歯科医師は歯科衛生士への指示の要点を診療録へ記載し、歯科衛生士は歯科医師への報告と業務記録を作成します。患者へ渡した文書の写しも診療録へ添付します。

4．施設基準の届出と研修の経過措置を分けて理解する

口腔機能実地指導料の施設基準では、所定の研修を受講した歯科衛生士を1名以上配置すること、指導を行う時間帯を定めて歯科用ユニットを確保すること、歯科衛生士の処遇改善に取り組むことなどが求められます。処遇改善の実施は必要ですが、就業規則や賃金規程の改定だけが唯一の方法と定められているわけではありません。実際の取組内容を整理し、届出様式へ正確に記載してください。

研修は原則として対面ですが、出席状況、研修時間、質疑応答、理解度を確認できるなど所定の条件を満たすオンライン研修も認められます。口腔機能発達不全症と口腔機能低下症を別々の研修で受講した場合も、両方の研修を届出様式へ記載すれば要件に該当します。

5．併算定は「同月不可」と「同日・内容重複時不可」を区別する

6．「算定できる」と「算定すべき」を混同しない

制度上の要件を満たせる体制があっても、患者ごとに医学的な必要性がなければ算定対象にはなりません。また、口腔機能実地指導料は、管理料へ自動的に付随する点数ではなく、別の行為・記録・施設基準を満たした場合に評価されます。レセコン上で選択できることだけを根拠に請求しない運用が重要です。

点数差は「純増収」ではなく、同じ条件で比較する

口腔機能実地指導料46点を管理料2へ単純に加えると186点となり、160点との差は26点です。しかし、この26点をそのまま「純増」と表現するのは適切ではありません。口腔機能実地指導料には、独立した臨床行為、研修、施設基準、文書・記録が必要です。また、改定前の指導加算の算定状況、対象患者の構成、返戻・査定、歯科衛生士の稼働、教育費、機器費なども反映されていません。

施行後の院内運用を整える4段階

月次で確認したい指標

• 口腔機能を評価した患者数と、診断基準を満たした患者数
• 管理計画の説明・同意・文書提供が完了した割合
• 小児の初回写真と、3回算定ごとの写真保存の実施率
• 歯科医師の指示、歯科衛生士の報告・業務記録、文書写しの充足率
• 併算定チェックで差し止めた件数、返戻・査定の件数と理由
• 再評価で確認できた機能変化と、管理計画を見直した件数

算定率や点数は補助指標です。先に確認すべきなのは、適切な患者選定、診断、説明、実施、記録が一連の流れとして機能しているかです。

患者・保護者への説明例

小児では保護者へ成長発達との関係を、高齢患者では本人・家族へ食事や生活機能との関係を説明します。「点数が新設されたから行う」のではなく、患者にとっての臨床的な目的を先に伝えることが重要です。

関連するORTC動画・記事

制度の最終確認は厚生労働省の最新資料で行い、ORTCの動画は、疾患理解、院内導入、スタッフ教育を進めるための教材として活用してください。公開時期によっては動画内の点数・施設基準が令和8年度改定前の内容であるため、現在の算定要件と必ず照合してください。

よくある質問

まとめ

令和8年度改定では、小児・成人の口腔機能管理料が1・2へ再編され、口腔機能実地指導料46点が新設されました。重要なのは、点数を取りに行くことではなく、対象患者の診断、評価、管理計画、患者説明、継続管理、歯科衛生士による指導、記録を院内の標準業務として整えることです。

特に、小児の1・2を検査機器の有無で区分しないこと、口腔機能実地指導料には施設基準の届出が必要であること、2027年5月までの経過措置は研修要件に関する届出上の取扱いであること、併算定の「同月不可」と「同日・内容重複時不可」を分けて確認することが重要です。最終的な算定判断は、厚生労働省の最新の告示・通知・疑義解釈と、管轄の地方厚生局の案内を確認してください。

参考情報・一次資料

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
• 厚生労働省「歯科診療報酬点数表」
• 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について・歯科」
• 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（2026年7月30日訂正後）
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その1）」
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その2）」
• 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について（その9）」
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の改定率」
• 厚生労働省・中央社会保険医療協議会資料「歯科医療（その2）」

情報の最終確認日：2026年8月9日