口腔機能実地指導料｜2027年5月末の経過措置と6月以降の再届出を準備する

口腔機能実地指導料の研修要件には、2027年5月31日までの経過措置があります。施設基準すべてが免除されるわけではありません。2027年5月診療分までの受講予定による記載と、6月診療分以降に継続する場合の受講歴を記載した再届出を分け、医院の準備予定を整理します。

「5月末まで」と「6月以降」を分けて確認する

厚生労働省の2026年3月23日疑義解釈その1・歯科問8は、研修要件に関する届出の扱いを示しています。経過措置を、届出そのものや他の施設基準が不要になる期間と解釈しないでください。

表は横にスクロールして確認できます。

経過措置で扱いが変わるもの、別に必要なもの

経過措置の対象

施設基準通知第13の4の研修に関する要件と、その受講歴・受講予定の届出上の扱いです。

免除されたものとして扱わない項目

指導を行う時間の設定、その時間の歯科用ユニットの確保、歯科衛生士の処遇改善、必要な施設基準の届出等です。患者ごとの指示・実地指導・文書提供・記録などの算定要件も別に照合します。

制度全体は口腔機能実地指導料の施設基準と算定要件を参照してください。本記事では期限と準備の手順に絞って説明します。

受講から再届出までの院内予定を作る

1. 現在の届出状況を確認する。控えと受理状況、研修欄の記載を見直します。
2. 研修に関する確認事項を整理する。講義範囲、費用、視聴期間、受講者本人の名義、修了証の発行条件を確認します。
3. 受講予定と修了条件を確認する。勤務予定、視聴期間、理解度確認、事務局確認の時間を確保します。
4. 受講確認書類を保管する。受講者、講習名、受講日、主催者を様式と照合します。
5. 所管の地方厚生局等の最新案内で、再届出の様式、提出先、方法、受付期限を確認する。院内予定は行政上の期限と混同しない形で記録します。
6. 提出後も控えと受理状況を確認する。書類を作成しただけで届出完了とは扱いません。

よくある質問

5月31日に申し込めば間に合いますか。

申込みと研修修了は別です。修了証等の発行までに時間を要する場合もあります。受講歴の記載と再届出が必要になる時期から、実際の運用と所管の受付案内に沿って逆算してください。

一度届け出ていれば6月以降も自動的に継続できますか。

受講予定で届け出た場合、6月診療分以降も継続するには受講歴を記載した再届出が必要です。既存の届出内容と最新案内を確認してください。

研修以外の体制整備も5月末まで先送りできますか。

経過措置を他の施設基準の免除として扱うことはできません。それぞれの要件を確認してください。

一次資料・確認日

• 厚生労働省・令和8年度診療報酬改定について
• 特掲診療料の施設基準等：第13の4・経過措置。
• 疑義解釈その1：2026年3月23日、歯科問8、PDF19ページ。

原稿作成・資料取得日：2026年11月1日。医院ごとの届出・算定可否を保証しません。提出時には管轄別の最新案内を確認してください。